■東日本大震災の被災者支援で、この1年、参加したこと
・全国の既婚女性に、「東日本大震災の被災者支援で、この１年参加したこと」について聞いた。全体では「義援金の寄付」が最も多く75.7％。50代・60代では8割前後も参加している。Ｎ値が少ないので参考値だが、20代以下は「物品の寄付・提供」「東北地方の物産品購入」が少なめ。
■義援金寄付、支援金寄付の合計金額
・義援金寄付の金額は「1000円～3000円未満」が最多で27.0％、次いで「500円～1000円未満」が18.6％。年代があがるにつれて寄付金額もあがり、50代は「5000円～1万円未満」が24.5％と多い。60代は1万円以上が３割近くもいる。Ｎ値が少ないので参考値だが、20代以下は「1000円未満」が半数を占めている。
■東日本大震災の被災者支援で、これから先、参加しようと思うこと
・東日本大震災の被災者支援でこれから先参加しようと思うことは「東北地方の物産品購入」が一番多くて6割超。特に50代は「東北地方の物産品購入」を挙げる人が多く、72.4％。50代・60代は他の世代に比べて東北地方への観光にも積極的。Ｎ値が少ないので参考値だが、20代以下は「被災地で支援活動を行っている機関・団体への支援金の寄付」が高く、「東北地方への観光」「東北地方の物産品購入」が低い。

■東日本大震災から1年後の気持ち
・東日本大震災を振り返って、今後どうしたいか、現在の気持ちを聞いたところ、上位３つは「電気やエネルギーを大切にしたい」約7割、「家族の絆を大切にしたい」約6割、「防災を強化したい」約５割。30代～60代は「電気やエネルギーを大切にしたい」が一番多く、20代以下～30代は「家族の絆を大切にしたい」が一番多い。年代があがるにつれ「いつ何が起こるか分からないので、シンプルな生活をしたい」の割合が高くなり、逆に若い年代ほど「いつ何が起こるか分からないので、やりたかったことをやりたい」が高くなる。

■いつ何が起こるか分からないのでやりたいと思っていること（フリーアンサー）

■東日本大震災から1年後の防災意識の変化
・防災意識の変化については「震災をきっかけに防災への意識を持続している」が38.4％、「震災直後は防災意識が強くなったが、最近はやや薄れ気味」が34.2％で多い。「震災前から意識している」人も約2割。20代以下は「震災前から意識している」人が少なく、「最近はやや薄れ気味」な人が多いので、意識を持続している人がやや少なめ。30代～60代は「震災前から意識している」「震災をきっかけに、防災への意識を持続している」あわせて意識を持続している人は6割前後いる。

■東日本大震災をきっかけにした家庭での対応の変化①
「地震保険」「住宅の耐震診断」
・13の項目について、震災をきっかけに対応に変化があったかどうかを聞いた。地震保険は41.9％、住宅の耐震診断は25.2％が「震災前から対応していた」が、「震災後に対応した」人はあまりおらず、ほぼ震災前から対応していたか、現在も対応していないかのどちらか。年代別で見ると、「地震保険加入」「住宅の耐震診断」ともに年代が上がるほど「震災前から対応していた」人が多い。参考値だが、20代以下はどちらについても「震災前から対応していた」人は少ない。
■東日本大震災をきっかけにした家庭での対応の変化②
「住宅の耐震補強工事」「自治体・自治会などの避難訓練」
・「住宅の耐震補強工事をした（する予定）」「自治体、自治会などの避難訓練に参加」ともに、「震災前から対応していた」人は2割程度で、現在も「対応していない」人が7割強とほぼ同じ傾向。年代別でみると、 20代以下はどちらについても「震災前から対応していた」人は少ない。「自治体、自治会などの避難訓練参加」については60代の3割程度が「震災前から参加」していて、ほかの年代よりも多め。

■東日本大震災をきっかけにした家庭での対応の変化③
「防災マップの入手・確認」「避難所場所の確認」
・「防災マップの入手・確認」は20.6％が、「避難所場所の確認」は26.4％が震災をきっかけに対応している。震災前からとあわせると「防災マップの入手・確認」は約6割が、「避難所場所の確認」は約8割が現在対応している。年代別でみると「防災マップの入手・確認」は60代の割合が高く、20代以下の割合が低い。「避難所場所の確認」は40代以上は震災前から対応していた人が6割前後で多く、30代以下は震災後に対応した人が4割程度と多い。
■東日本大震災をきっかけにした家庭での対応の変化④
「非常用持ち出し袋の用意」「家具の転倒防止対策」
・「非常用持ち出し袋の用意」「家具の転倒防止対策」は4割超の人が震災前から、2割前後の人が震災後に対応し、あわせて6割超が現在は対応している。年代別でみると、 特に「非常用持ち出し袋の用意」については60代の6割弱が震災前から対応しており、高い数字。「家具の転倒防止対策」は30代の2割強が震災後に対応しており、ほかの年代よりも高い割合。ここでもやはり20代以下は震災前から対応している人は少ない。

■東日本大震災をきっかけにした家庭での対応の変化⑤
「水・食料などの備蓄」「電池の備蓄など停電対策」
・「水・食料の備蓄」「電池の備蓄など停電対策」については、いずれも「震災前から対応」が４割強、「震災後に対応」が３割強、「対応していない」が２割強程度。年代別でみると、 30代以下は震災後に対応した人がほかの年代に比べ多い。一方40代以上は半数が震災前から対応している。
■東日本大震災をきっかけにした家庭での対応の変化⑥
「家族の連絡手段の確認」「積極的な近所付き合い」
・「家族の連絡手段の確認」は4割が震災前から対応しており、年代による差も比較的少なめ。「積極的な近所づきあい」を震災前から対応していたのは全体では35.8％だが、60代では51.3％と高い。
■東日本大震災をきっかけにした家庭での対応の変化⑦
「自治会活動への参加」
・「自治会活動への参加」は震災前後あわせて4割が対応済み。年代別でみると上の年代ほど震災前から対応率が高い。20代以下は7割超が現在も参加していない。（n値が少ないので参考値）

■東日本大震災後の家庭での新しい防災対策（フリーアンサー）

■外出時の災害に備えていること／住んでいる地域で防災力の高まりを感じるか
・「外出時に災害に遭遇することを想定して備えていることはあるか」では、3割弱が「ある」と回答したが、7割強は「ない」という結果。「住んでいる地域で防災力の高まりを感じることはあるか」でも、3割弱が「ある」と回答したが、7割強が「ない」という回答。
■行政からの防災情報提供／子どもの避難体制についての情報提供はあったか
・「住んでいる地域での行政からの防災情報提供」は1割が「強化された」と答えているが、6割弱は「以前と変わらない」と回答。「震災後に子供の避難体制について学校から情報提供はあったか」では、30～40代は「あった」が4割強（20代以下と50代以上は2割）。「ない」という回答も3割程度あった。

■災害時の情報入手に信頼できる、頼りになると思うメディア
・今後災害が起きた場合、情報を入手するのに信頼できる、頼りになると思うメディアの1位は「テレビ放送（ＮＨＫ）」がダントツでトップ。次いで「ラジオ放送（ＮＨＫ）」、「ラジオ放送（民放）」、「テレビ放送（民放）」と続く。年代別で比較すると、20代以下は「ラジオ放送（ＮＨＫ、民放）」「新聞」がほかの年代に比べ低く、「テレビ放送（民放）」「インターネットのポータルサイト」「ソーシャルメディア」が高かった。逆に60代は「新聞」が高く「ソーシャルメディア」が」低い。
■災害時の情報入手に信頼できないと思うメディア
・逆に「災害時の情報入手に信頼できないと思うメディア」を聞いた。全体では「ソーシャルメディア」がダントツでトップ。次いで「インターネットのポータルサイト」「テレビ放送（民放）」。年代別で比較すると、50代で特に「ソーシャルメディア」「インターネットのポータルサイト」が信頼できないという声が多い。

■今後、大規模な天災が起きることを予想した場合、不安に思うこと（フリーアンサー）

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＜調査概要＞
【調査日 ： 2012年1月12日（木） ～1月15日（日）実施 】
【調査対象 ： リビング新聞のウェブサイト「えるこみ」ユーザー 】
【調査方法 ： WEBアンケート 】
【有効回答人数 ： 全国の既婚女性 944人 】
【担当 ： 西/大田 】

＜回答者プロフィール＞
【年齢：20代以下4.1％、30代29.3％、40代35.4％、50代18.6％、60代以上12.5％】
【職業：専業主婦61.7％、フルタイム13.9％、パートアルバイト21.3％、そのほか3.1％】
【子供の有無：あり76.3％、なし23.7％】
【居住地：北海道2.9％、東北5.7％、関東51.9％、中部8.9％、近畿20.7％、中国2.2％、四国2.5％、九州・沖縄5.4％】

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