・自分が住んでいる地域の、自然災害に対する総合的な安全性を、10点満点で評価してもらったところ、最も多かったのは7点で、全体の1/4。全国平均は6.1点で、最も低かったのは中部地方の5.5点だった。年代が上がるほど点数が上がり、20代以下の平均は5.9点、60代以上の平均は6.4点。

・備えているものは①備蓄用の水や食料品②家具や家電などの転倒防止・固定③非常用持ち出し袋。年代が上がるほど、いろいろな災害への備えをしている。エリア別では、東北地方では準備しているものが多く、中国・四国地方で最も少ない。

・災害対策として日ごろから確認している情報は、①自宅周辺の避難所とルート②緊急時の家族の連絡方法③雨雲レーダーなどの災害予測情報。4位が「日ごろから確認している情報は特にない」で2割。

・今後確認したい情報では①緊急時の家族の連絡方法②交通が寸断した場合の帰宅方法③自分が住む地域の危険なゾーン(ハザードマップ）。

・災害情報・災害予測上の情報源は①テレビ・ラジオ・新聞などのニュースや情報番組②ネットのニュースサイト・情報サイト③自治体のホームページ。テレビなどのニュースは50代・60代で9割を占めるが、若い年代ほどウエイトが下がり、その分ネットニュースが増える。20代はツイッターが約4割と特に多い。60代では、「自治体の災害緊急無線や広報車」を挙げた人が1/3。

・６月の大阪府北部地震、７月の西日本豪雨の際に、SＮＳを使って情報の発信や、拡散をしたかを聞いたところ、拡散を「頻繁に+少しした」人は、全体の8.1%と少数だが、「情報を見たが拡散はしなかった」を含めると、4割が災害時にSNSを活用。

・地域で行われる防災訓練に「毎回+時々」参加する人は16.6％と少なく、一度も参加したことがない人が全体の4割を占める。20代は参加率が7.2%と低い一方で、60代以上は1/3が参加している。エリア別では、東北の参加率がやや高く、北海道の参加率が特に低い。

・災害時の避難と、市町村からの呼びかけへの対応では、避難の判断をするのは①避難勧告が出たら②呼びかけに関わらず自分で判断③避難指示が出たら、の順。自治体の呼びかけに応じて避難する人は全体の62.8％だった。

・公共交通機関を使って通勤をしている人に、大災害で交通機関がストップした際の出社について聞いたところ、最も多いのは 「勤め先の指示を仰ぐ・待つ」で54.1％、次いで「自主的に休む・自宅作業」が34.9％、「頑張って出社する」は10.2％だった。年代が上がるほど、「自主的に休む」が増え、「勤め先の指示を仰ぐ・待つ」が減少。

【調査期間： 2018.07.11～07.16】

【調査方法：リビングWeb・シティリビングWeb・あんふぁんWebにてWEBアンケート】

【集計数：女性1279人（平均年齢：45.60歳）】

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