株式会社サンケイリビング新聞社と株式会社リビングくらしHOW研究所では、2022年度、利用者も寄付額も過去最高を記録した「ふるさと納税」の利用実態と今後の利用意向について、Webアンケート調査を実施しました。
昨年一年間で、891万1000人が利用し、9654億円あまりが寄付された「ふるさと納税」。2277人から回答があった調査データからは、控除の上限額を気にしながら、上限額ギリギリまで寄付しようとする人がいる一方で、「したことがない」という人が47.1％と半数近くいる実態も見えてきました。年間の寄付額は？　何を選んでいるの？　また、利用していない理由は…。「ふるさと納税」のこれまでの利用の姿を紹介します。あわせて、2023年10月の「ふるさと納税」の基準改正の認知についても緊急アンケートを実施。これまで、そしてこれからの「ふるさと納税」への意識を紐解きます。

■利用している家庭は46.2％、人気は、肉、海産物、果物、お米
納税額のボリュームゾーンは年間1万円～5万円

　Q1 ふるさと納税をしていますか？（n＝2277）

　Q2 ふるさと納税を年間でいくらぐらいしていますか？（n＝1042）

ふるさと納税の利用状況は、「大体、毎年している」「ときどきしている」を合わせると、46.2％がし続けているという結果に。
している人に、控除額の上限を調べて、なるべくその金額に近づけようとしているかをきいたところ、「はい」が87.4％と、圧倒的。効率的に寄付をすることに苦心している様子がうかがえます。具体的な金額は、「1万円～3万円」「3万円～5万円」がほぼ同程度。20万円以上している人もいました。

　Q3 ふるさと納税の返礼品としてよく利用しているものは？　上位10アイテム　　
　　　※複数回答（n＝1046）

■若い年代ほど利用している人が多く、50代で利用していない人の方が多数派に
利用していない理由は「制度がよくわからない」から

Q1の「ふるさと納税をしていますか？」の回答を年代別に分解したのが以下のグラフ。30代では、利用している人が多数派ですが、50代で逆転。若い年代ほど利用者が多い結果となりました。

＜Ｑ１　ふるさと納税をしていますか？　の結果を年齢別にグラフ化＞

では、利用していない理由は、何なのでしょうか？

　Q4 利用していない理由は？　※複数回答（n＝1065）

その理由の6割近くが、「制度がよくわからない」というもの。テレビや雑誌、新聞など、さまざまなメディアで特集企画などもされていますが、制度のＰＲ・認知拡大に課題があることがうかがえます。

　Q5 これまでにしてよかったと思うふるさと納税は？（ＦＡ）　

●野菜定期便。野菜が好きなので、新鮮な野菜が届くのが嬉しい（42歳）
●お米の定期便。毎月違うブランド米が送られてくるのが良かった。知らないブランドや購入しにくいブランドを試せるので、自治体としても宣伝になって良い（50歳）
●親のふるさとの特産品セット。遠いこともあり行くことも出来ないので、懐かしいものばかりで家族全員喜んでくれます（51歳）
●乳製品。近所のスーパーでは売っていない地域の牛乳や乳製品を食すことが出来て、新しい美味しい味を知れた（37歳）
●地元の高校生を応援できるもの（58歳）
●果物、野菜。産地直送で新鮮で美味しいものが届くとリピート（53歳）
●災害のあった地区や酪農農家の助けになればと思って、そういう自治体を選んでます。少しは役立ってくれていると良いのですが…（52歳）
●お米。お米とともに生産農家のお店の写真や地元のイベントや自慢の食材、お酒などを紹介したチラシが同封してあり、生産者の方の日常も書かれていてとても身近に感じました。チラシが届くのがとても楽しみで待ち遠しかった（62歳）

これほど身近な制度となっている「ふるさと納税」ですが、ここ最近、話題となっているのが2023年10月からの基準の見直し。「経費ルールの厳格化」や「熟成肉と精米は、同一都道府県内産の原材料を使用したものに限る」といった内容で、返礼品の内容変更や、必要な寄付額が増える可能性があることから、基準が見直されるまでに納税したほうがいいという声も聞かれています。

　基準の見直しをどこまで知っているのか、「ふるさと納税」の利用状況に変化をもたらすのか、緊急アンケートを行いました。

■基準見直しを知らない人が半数以上の53.2％　ふるさと納税利用者の中でも46.8％が認知せず　
実施タイミングに影響があると考える人は58.3％にも　

「内容まで詳しく知っている」「なんとなく知っている」を合わせても認知率は44.5％。53.2％が「知らなかった」と回答しています。利用経験の有無と制度見直しの認知をクロス集計してみると、「利用したことがある」人でも46.8％が「知らない」と回答。とても身近になっている制度であり、人気上位の「お肉」や「お米」に関係が深い制度変更にも関わらず、低い認知となりました。

　Q6　2023年10月より「ふるさと納税」の基準が新しくなることを
　　　知っていましたか？（n＝887）

＜ふるさと納税の利用経験別に集計＞

制度見直しへの考えを聞いてみると、「もっと」「やや」を合わせると、65.2％の人が「ユーザーへの周知を強化すべき」と答えています。

また、今年「ふるさと納税」を予定していると答えた人に、今回の見直しの影響を聞いたところ、タイミングに影響すると答えた人が、「大いに」「わずか」合わせて53.6％と半数以上。返礼品選びに変化があると答えた人は45.0％という結果。
一方で、約1/4の人が「わからない」と回答していました。

　Q7　2023年10月の制度見直しについて、あなたの考えに近いものは？（n＝887）

　Q8　2023年10月の見直しにより、実施タイミングに変化はありますか?  （n=375）

　Q9　2023年10月の見直しにより、返礼品選びに変化はありますか？（n=375）

年々利用者も寄付額も増えている「ふるさと納税」。さまざまな弊害も言われていますが、生活者にとってはとても身近な存在となっていることは確か。そんな制度の変更は、より丁寧で誠実なＰＲ、情報発信が求められているといえそうです。

■株式会社サンケイリビング新聞社
本社所在地　〒160-0023　東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー36階
電話　03-4332-7741（代表）　https://www.sankeiliving.co.jp/
　暮らしに役立つ生活情報を発信するフリーペーパー「リビング新聞」、オフィスで働く女性に特化した共感型メディア「シティリビング」の発行をはじめ、新聞・雑誌の発行、出版、放送、インターネット等を含めたコンテンツ全般に関する事業を展開。

■株式会社リビングくらしHOW研究所
本社所在地　〒160-0023　東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー36階
電話　03-4332-7790（代表）https://www.kurashihow.co.jp/
　女性市場に関する調査・分析、マーケティングコンサルティングや、地方創生事業の効果拡大・質向上につながるスキルの研究・提供などを行うリビンググループのシンクタンク。