リビング新聞グループのマーケティングポータルサイト

くらしHOW研究所

スペシャルコンテンツ自主調査レポート

[主婦]「防災についてのアンケート」に関するサマリー(2011年/全国)

●全国の既婚女性1368人に、防災について聞いた。 

【調査日 :2011年6月実施】
【調査対象 :全国の既婚女性】
【調査方法 :リビング新聞の公式サイト「えるこみ」でのWEBアンケート】
【集計数 : 1368人】

●全国の既婚女性1368人に、防災について聞いた。

 <震災後の防災意識の変化>
●東日本大震災後の「防災に対する意識」の変化については、84.4%が「高くなった」と回答。
●大地震などが起こった際の被害で、改めて自分の家について不安を感じるようになったものは「家屋の倒壊」が69.6%。

<震災前に準備していたもの・震災後に準備したもの>
●「東日本大震災が起こる以前、災害対策として、すでに確認・準備していたもの」を選択肢を挙げて選んでもらったところ、1位は「自宅周辺の避難所」で47.4%。どの項目も20代以下と30代の割合が全体平均より低く、若い年代ほど災害に備えていた人が少なかったのがわかる。
●「東日本大震災後に、あらためて確認したり準備したもの」1位は「水や食料品の備蓄」49.8%。

<自治体や町内会が実施する防災訓練への参加>
●自治体や町内会などが実施する防災訓練には「参加していない」が最も多く34.2%。
●20代以下の半数以上が「避難訓練が行われていることを知らない」と回答している。
●「参加したことがあるという程度」「参加していない」「避難訓練が行われていることを知らない」と回答した人の約8割が、「今後の防災訓練には参加したい」と回答している。

<耐震診断や耐震工事への関心>
●現在の住居は1981年施行の新耐震基準を「満たしている」が46.2%。20代以下の30.2%が「わからない」と回答。
●「耐震診断・耐震工事への関心の有無」については、「やっていないが関心がある」が66.5%。
●自治体が耐震診断や耐震工事に対して補助を出していることについては「聞いたことがある程度」が半数以上。若い年代ほど「知らない」人が多く、20代以下は66.7%が「知らない」と回答している。
●「行政からの防災に関する情報は十分だと思うか」という質問には、「やや不足している」が47.1%で最多。20代以下については「十分かどうか判断ができない」という声が一番多く、33.3%もいた。

 

関連記事

関連記事はありません

女性を起点に、夫、子ども、親世代などあらゆる層にアプローチ

リビングの生活者ネットワーク

参加者約1,301,000

媒体への共感と信頼をベースに、調査やプロモーションに積極的に参加し、時に情報発信者にもなるメンバーがそろい、
各種調査だけでなく、プロモーション活動全般の基盤となります

詳しく見る

リビングくらしHOW研究所のマーケティングデータを
商品の開発やサービスの改善に生かしませんか?お気軽にご依頼・お問い合わせください

お問い合わせ/調査等のご相談 データの引用・転載方法
電話でのお問い合わせ03-4332-7790