PPPを基軸に実務スキルで自治体事業を支援する「地方創生研究室」をオープン

2018.06.20

女性や地域に密着したマーケティングデータを研究している、リビング新聞グループのシンクタンク、㈱リビングくらしHOW研究所（所在地: 東京都千代田区、代表取締役社長:和田直樹）は、PPP（Public Private Partnership）を基軸にした、実務スキルで自治体事業を支援。

本日 5月24日から、くらしHOW研究所サイト内に行政・自治体と民間の協働事業事例などを研究・紹介する「地方創生研究室」を立ち上げました。

くらしＨＯＷ研究所地方創生研究室
https://www.kurashihow.co.jp/sousei/

【研究テーマ】
　（１）自治体プロモーション
　　具体的で自走・継続・検証可能な支援策を研究。
　　定住移住・観光・市民プライド醸成・最適流通ルート（販路・情報拡散）
　　の開発のほか、官民協働で実施された自治体プロモーションの事例を紹介。

　（２）情報発信・調査分析
　　自治体事業の効果検証・広告効果換算や調査・分析(再分析含む)、
　　戦略策定・策定検証事例のほか、自治体推進事業のプロジェクトデザイン、
　　効果の高い広聴広報・情報発信手法など。

　（３）自治体職員や市民の研修・ワークショップ
　　「地方創生」「シティプロモーション」「広報」等に関する職員向け研修のほ
　　か、市民リーダーの育成、官民協働事業セミナ一や政策課題に対応する具体的
　　なワークショップなど。

【課題解決事業】
　当研究室では、さまざまな領域のプロフェショナルが行政・自治体の事業に関する調査・効果検証・課題抽出のほか、地方創生事業のクオリティー向上支援、アウトカムに特化した下記の具体的なスキルの提供をし、その具体例を自治体の担当者様と共有化しています。

■自治体職員向け研修、課題解決型ワークショップ
https://www.kurashihow.co.jp/sousei/s_c/psp/psp_01/

■住民・市民リーダー向けスキルアップ研修、セミナー、ワークショップ
https://www.kurashihow.co.jp/sousei/s_c/psp/psp_02/

■調査・分析及び戦略研究・戦略策定
https://www.kurashihow.co.jp/sousei/s_c/psp/psp_03/

■地方創生プロジェクトの具体策のアイディア
https://www.kurashihow.co.jp/sousei/s_c/psp/psp_04/

自治体事例は、取材または、運営担当者の寄稿による掲載になっています。
具体的なポイントなど、自治体行政の皆様にお役に立てる事例を掲載して
まいります。

【本リリースに関するお問い合わせ】
リビングくらしHOW研究所　地方創生研究室　担当：石川香里
TEL：03-5216-9420　FAX：03-5216-9430　E-mail：info＠kurashihow.co.jp