「まち・ひと・しごと創生総合戦略」がスタートして以来、当社が関わる行政協働事業も様相が変わってきました。たとえば、移住定住促進や観光資源の発掘を目的に子育て中の親子に参加してもらうモニターツアーを実施し、その意見に基づいて移住促進用ガイドブックを編集する、地元住民による情報発信者を育成し地域サイトの運営をする等、当社が培ってきた住民参加型による事業フレームを作るノウハウを求められることが増えています。

そこで昨年9 月、リビングくらしHOW 研究所に「地方創生研究室」を新設し、行政・自治体が住民と協働して取り組んでいくべき“ 地方創生スキル” を研究する部門を作りました。

私共が他の研究所と違う点は、45 年以上に渡りフリーペーパーを発行してきたリビング新聞で培ってきた住民とのコミュニティ作り、住民参加型フレーム、住民主体の情報発信ノウハウ等々、シティプロモーションに活用可能な機能を既に保持していることです。

地方創生を研究テーマに政策論やトレンドを展開するのではなく、自治体がすすめるシティプロモーションや移住定住促進、雇用創出等々の地方創生事業の効果拡大・質向上につながる支援策・具体策・実践フローを提供します。

これからは自治体の皆様と一緒に、新たな地方創生事業についての研究や実証実験をしていきたいと思っております。

植田奈保子
㈱リビングくらしHOW 研究所 取締役
兼 ㈱サンケイリビング新聞社 取締役
 

PROFILE:
編集、営業、マーケティングなどを経験して、2006年㈱サンケイリビング新聞社初の女性取締役に就任。くらしHOW研究所の立ち上げから関わる。河井孝仁編著「ソーシャルネットワーク時代の自治体広報」の寄稿など、寄稿・講演多数。現在は団塊母娘の関係性を見た母系新3世代型消費のほか、ワーキングマザーの消費行動などを分析。