平成26年度に横浜市が行った市民意識調査では、「暮らしに必要な情報を何から入手しているか？」という質問に対して、「インターネット」と答えた市民が約７割。一方、「県や市の広報」が２割強。さらに「町内の回覧板」や「チラシ・フリーペーパー」に至っては、いずれも２割に満たない結果となっています。

私のとある友人は、子どもを出産した際に地域で子育て仲間をつくりたいと思い、関連しそうな区のイベントをインターネットで検索したのですが、全く辿りつくことができませんでした。ところが、ある日たまたま近所の地区センターに立寄ったら、そこの情報コーナーに色とりどりの子育て関連イベントのチラシが溢れ返っているのを見て、唖然としたと言います。

急速な情報化の進展や市民のライフスタイルの変化等によって、自治体も紙媒体中心の広報行政のあり方を抜本的に見直す時期がきているのかも知れません。

横浜市では、ここ数年、紙情報のデジタル化を進めると共に、民間が二次利用しやすい形にデータを整え、ネット上で提供する「オープンデータ」の取り組みを展開しています。

その結果、市民が保育園探しにあたって必要な情報をいつでも、どこでも、パソコンやスマホなどから検索ができ、手早く入手することのできる「働くママ応援し隊」のようなサイトが市内企業のCSR によって、構築・運営されるようになってきています。

関口 昌幸さん
横浜市 政策局共創推進課担当係長

PROFILE:
オープンデータ、オープンガバメント、オープンイノベーションを旗印に超高齢・人口減少社会の課題を公民連携で解いていくための政策形成や対話の仕組みづくり、モデルプロジェクトの展開などを行っています。